2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
中国は長距離、中距離を持っているんだから、射程外じゃないんですよ。そう言って何か長距離ミサイルを正当化する、こういう論理だらけなんですよ。きちんと、少なくともこの安全保障委員会では、そういう正しい言葉の使い方で議論したい。 スタンドオフミサイルという言葉の使い方、ミスリードにしない方向で、今後使わないようにしたらいかがですか。
中国は長距離、中距離を持っているんだから、射程外じゃないんですよ。そう言って何か長距離ミサイルを正当化する、こういう論理だらけなんですよ。きちんと、少なくともこの安全保障委員会では、そういう正しい言葉の使い方で議論したい。 スタンドオフミサイルという言葉の使い方、ミスリードにしない方向で、今後使わないようにしたらいかがですか。
○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
そうなりますと、私は、陸上自衛隊による沖縄本島や石垣島への新たな部隊の配備、米国による中距離ミサイル配備計画、これをずっと我々は指摘しているわけですよ。これらが国民や国会に知らされることなく進められるということは到底許し難いと思います。
その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
米軍の中距離ミサイル配備や日本政府による敵基地攻撃能力の保有が取り沙汰されていますが、このような軍事体制の強化は、地域の緊張を更に高め、軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。 沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。
中国は、日本の全土を射程に収めている中距離ミサイルを多数保持しています。このこと自体、非常にけしからぬことだと私は思っていますが、これが現実であります。そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。
それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
その上で、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についても検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない、こういう旨の説明を受けているところであります。 今後、米国そして中国の軍事バランスがどうなっていくか。恐らく、以前と比べるとこの差というのは縮まってきている。
私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
環境に負荷が少ない、大量輸送、そして中距離輸送が可能という、こういったメリットの中で、まさに先ほど室井議員がおっしゃったように、ＣＯ２の排出量がトラックの約十分の一で、貨物列車一本分の輸送力が、室井先生が五十台分と言いましたが、十トントラックおおむね六十五台分の輸送が可能だというふうに聞いています。 折しも、今、トラックドライバーが足りないんですね。
米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合、どのように対処する方針ですか。岸大臣の答弁を求めます。 来る二十九日には、安保法制施行五年の節目を迎えます。この間、自衛隊の役割、責任は大きくなり、片務的とされていた日米同盟は双務性に一歩近づきました。海外での自衛隊の平和貢献の幅も広がりました。しかし、在日米軍駐留経費の負担は応分が原則です。 茂木大臣にお尋ねします。
最後に、米国の中距離ミサイルについてお尋ねがありました。 地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
○篠原（豪）委員 そうしますと、渡辺委員のお話にもあったんですけれども、ＩＮＦ条約で禁止されていた、米インド太平洋軍が今配備していない中距離ミサイル、中距離ミサイルを二千発ぐらい中国は、この間、入っていないので、間隙をついてというわけでもない、分かりませんけれども、発射台が五百ぐらいあって、やっているということです。
トランプ政権時代に当時の国防長官が、二〇一九年の八月、エスパー国防長官が、いわゆるＩＮＦ条約が失効した、その直後にアジアを訪問して、アジア各国にこの中距離弾を配備することを検討と。幾つかの報道の中で、アメリカ領グアム、あるいはフィリピン、あるいは幾つかの国が挙がる中で、オーストラリアとか、日本も可能性があるんじゃないかということが言われました。
○渡辺（周）委員 トランプ政権時代のまさに中距離ミサイルの開発を受けて、当然、このアジアに配備するということについて、バイデン政権がこれを引き継いでいるのかどうなのか、この点については、何らかの形で大臣は確認をされていますでしょうか。
また、水素ステーションは、特に中距離、中長距離の商用車では電気自動車よりも燃料電池自動車が有望でもあり、まずは二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所の設置を目標として取組を進めているところであります。 今後も、設置、運営費用に対する支援、低コスト化に向けた規制改革、必要な機器の長寿命化、低コスト化に向けた技術開発に取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、他方で、日本の周辺国でそういった中距離ミサイルを持っている国、現に存在していて、それこそかなりの能力を持っているというときに、じゃ、それに対してどういうふうにして抑止していくのか。そういうことの中でこの長射程化ということも議論していく必要があるかもしれないという問題だと私は思うんですね。
特に、現在、イージス・アショアの代替も検討されておられますが、これも、ＢＭＤのみにとらわれずに、低空の巡航ミサイルや新しい極超音速滑空弾、中距離弾道ミサイル、飛行機などにも対応できる装備をすることが必要です。
○篠原（豪）委員 中距離ミサイルに着目すれば、中国はアジアで圧倒的な優位に立っているから、米国の打撃力に依存する日本の安全保障にはこれは大きな脅威になりつつあるということで、これは新聞にも書いてあって、そういうことを日本政府はずっと言ってきていると言っているので。ほかの論文にも書いてあるんです、アメリカの有名な研究者の方が言っていることなんですけれども。
ミサイル、いえば、パーシング２と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。それが、中距離ミサイルに着目をすれば、中国は既に二千発以上を今保有するということになっていて、アジアで圧倒的優位に立っているということになります。きょう、朝、調査会を我が党ではやったんですが、そのときにもこの話になりまして。
例えば、全国一斉に休日に集中する旅行需要の分散、そして平準化というのも大事だというふうに思いますし、例えば、平日旅行のポイント割増しや特定有名エリアへのオーバーツーリズム、京都でいいますと、京都市内はもうコロナ前は観光公害と言われていたぐらいなんですけれども、地元周辺地域への旅のマイクロツーリズムの促進を目指しての、地元若しくは近中距離圏の旅行ポイント割増しなど、持続可能な観光への転換をする制度を期間延長
有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。 先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
大臣の御発言はそういうふうに受け取れるんですけれども、条約を一旦なくしてしまった方が、中距離ミサイルについての中国との話合いが進む、あるいは軍備管理についての中国との話が進むというふうな御判断ですか。
アメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中だが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また、具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けている、そういうふうに答弁されました。 これは、米国側が地上発射型の通常ミサイルについて言及した、その発言を受けての答弁だったというふうに思います。
○茂木国務大臣 先日十三日の委員会で、この米国の地上発射型中距離ミサイルについて、まず、開発中である、そして、具体的な配備先については検討は行っていない、そして、これは核弾頭搭載型ではなくて、あくまで通常弾頭搭載型である、このように答弁をさせていただきました。
○茂木国務大臣 先ほどの答弁と今の答弁をあわせてお聞きいただければと思うんですが、先ほど答弁申し上げましたのは、米国は地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っていないとの説明を受けている。また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。
実際にアメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けているところであります。また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
大臣おっしゃるように、例えば日本の周りを見ても、中国とか、中距離核を持つ国も出てくる中で、あるいは北朝鮮もあります、マルチ化ということはわかりますけれども、では、ＩＮＦを失効させてしまって、どうやってマルチ化の絵を描くのか。 具体的な考え方、アイデアがあった上で言っているならいいですよ。そうじゃなくて、単にＩＮＦを失効させてしまった。
それから、その上で、新たな中距離核の開発が進められようとしている。それから、現状のままですと、新ＳＴＡＲＴ条約も延長されないまま失効する可能性が私は高いというふうに思っています。そうなれば、戦略核レベルでも軍拡競争が始まる。つまり、核軍縮の今大きな瀬戸際の段階、これをやはり何とかしなければいけない。